白山市議会 2021-06-03 06月03日－01号
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、予断を許さない状況が続いており、政府は、先月21日、緊急事態宣言の対象区域に沖縄県を追加し、10都道府県に拡大するとともに、28日には、９都道府県について先月末までとしておりました期限を沖縄県にそろえ、今月20日まで延長いたしたところであります。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、予断を許さない状況が続いており、政府は、先月21日、緊急事態宣言の対象区域に沖縄県を追加し、10都道府県に拡大するとともに、28日には、９都道府県について先月末までとしておりました期限を沖縄県にそろえ、今月20日まで延長いたしたところであります。
特に、感染力が極めて強く重症化する可能性が高い変異ウイルスの拡大などにより、４月以降の感染者が急増し、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県に発出をしている緊急事態宣言の対象区域に、昨日より北海道、岡山県、広島県を新たに加え、９都道府県に拡大をするとともに、まん延防止等重点措置の適用の対象に、石川県を含む群馬県、熊本県の３県を追加したところであります。
対象区域ですとか、生物多様性に関する目標、施策などを定める必要がございます。 本市では、第２次こまつ環境プランにおきまして、希少な動植物の生息・生育空間の保全、在来種の保護について必要な方針や目標を定め、取組を推進しているところでございます。
さて、一定の調査対象区域内において人の動きを調べるため、おおむね10年ごとに実施されることになっているパーソントリップ調査については、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の一つと位置づけられております。
議員御提案の事業連携協定につきましては、こうした民間活力や御協力をいただいている現状を踏まえますと、現時点での締結は考えてはおりませんが、買物にお困りの高齢者から御相談があった場合は、生活支援サポーターの活動や民間の取組などにつきましてお知らせをするとともに、今後、新たに買物支援をしている民間事業者との連絡会などを開催して、宅配や移動販売などの対象区域や協力事業所の拡大など、高齢者の買物支援の充実に
起業家支援補助金制度の拡大につきましては、策定中の立地適正化計画で松任・美川・鶴来地域の中心市街地に設定する都市機能誘導区域において、対象区域や対象業種を改めて検討しているところであり、今後、地元商店街や市内経済団体とも早急に協議してまいりたいと考えております。 併せまして、商店街新規出店事業補助制度につきましても、同様に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
その後、全国的に感染症の拡大は収まらず、国は４月７日に、７都府県を対象区域として緊急事態宣言を発出いたしました。そして、同月16日には、対象区域が全都道府県に拡大され、さらに５月４日には、緊急事態宣言を５月末まで延長するという決定がなされたところであります。
それで、若者世帯につきましての答えなんですが、今、このまちなか奨励金というものの対象区域というのは49町だったわけなんですが、これを市内全域に拡大します。246町というようなことで、どこの町でも若者の加算が出てくるというようなことで、非常に活性化になるんじゃないか。場所をあまり考えなくても家が建てられるというような話につながっていけばいいなというふうに思います。
また、若者世代の定住、人口増加を後押しするために、従来、45歳以下の若者世帯加算というものを町なかの指定区域だけでやっておりましたが、これを今回、市内全域へ対象区域を拡大いたします。これによって、現在の14件から200件程度になると見込んでおりまして、若い世代の住まいづくりの支援が充実されるものと考えております。 次に、分譲宅地開発に対する調整池設置基準の見直しの御提案についてでございます。
◎市長（宮元陸君） 温泉街出店促進モデル事業についてでありますが、従来の加賀市まちなか店舗立地支援事業につきましては、創業支援という観点も含めまして、創業者の多様な立地希望に配慮し、対象区域をある程度広域に設定してきております。一方で、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けまして、温泉街の活性化や魅力向上が急務となっているところであります。
検査対象区域は富山県境の大泊・小栗・清水平・多根町などでございまして、捕獲したイノシシの血液を県職員が採取いたしまして、石川県の北部家畜保健衛生所などで検査をしております。８月末現在、大泊町内で捕獲しましたイノシシ６頭を検査しておりまして、結果、全て陰性でございます。 次の豚コレラ陽性反応があった場合の対応についてのお尋ねについてお答えいたします。
避難所の開設は、小松市水防計画防災行動計画、いわゆるタイムラインに基づき、これまでどおり河川の基準水位が避難判断水位になる前の警戒レベル２の段階で準備に入り、避難準備、高齢者等の避難を促す警戒レベル３の段階までに避難対象区域の避難所を開設いたします。
これを地域や各御家庭において、最大や最悪のケースにおける浸水のリスクを認識していただいて、日ごろから命を守る行動を考えていただきたいとこのように考えまして、本年１月にわが家の防災ファイルに添付して、対象区域の各御家庭に配布したものであります。
県の洪水浸水想定区域図等におきましては、現菊川町小学校の場所が一部河岸浸食の対象区域になっておりますけれども、この区域の指定というのは、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的とするものでありまして、区域内の建築に対する規制や制限はなく、現時点で大きな支障があるとは考えていません。
これによりますと、調査対象区域とした旧城下町区域、金石町地区、大野町地区、森本・花園地区、湯涌温泉街地区、二俣・田島地区における現存数は6,125棟であるとのことでした。前回の平成24年度の調査と比較いたしますと555棟が減少しており、１年当たり約100棟の金澤町家が取り壊されていることになります。
白山ろく地域は、自然公園や景観条例届出対象区域など、法規制のある区域が多く占めております。また、エネルギーの種別ごとにも留意しなければならない法規制があります。エネルギーの種別によっては、一定規模以上のものを設置する前に環境影響評価が義務づけられているほか、設置箇所の検討や調査に当たっては自然環境への影響の確認や周辺住民への説明会を行い、同意を得ることが必要となっております。
さきの尾張町付近では、先般、建物を建てる際の高さ制限を引き下げる計画変更が了承され、今後、対象区域での制限以上の高さの建物は既存不適格建物となりますが、無秩序に乱立する建築群などやコインパーキングの拡大をコントロールし、将来に向けて望ましい都市文化的景観に誘導していくことが今日的課題と考えます。
また、コミュニティーの醸成に資する旧町名の復活につきましては、このほど、金石通町、金石下本町及び金石味噌屋町の町名復活に向けて、地元の御理解が得られましたので、今回の補正予算に対象区域の現況調査費を盛り込んだ次第であります。
多分百七十数名いらっしゃるんだと思いますが、その中ではある方の答弁には、「特に対象区域、集団移転をしなかった十四、五軒が残っており、この方々の移転先の確保や税制面に対しての配慮など多くの課題があると思われます。
あわせまして、今後、町家等が減少していく現状から、こまちなみ保全については、対象区域のさらなる指定や、そのための施策の積極的な推進が求められるところであるわけでありまして、その一環として、そのＰＲといたしまして、案内表示板の設置やわかりやすいパンフレットの作成など、具体的施策の充実も肝要ではないかと思うところであります。